住宅は省エネ基本に　住宅ローン減税変更、補助金も注目

新築住宅の省エネ基準に関するルールが変更され、2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅が省エネ基準を満たさない場合、住宅ローン控除が受けられなくなります。

既存住宅には変更がなく、省エネ基準を満たさなくても控除が利用可能です。ただし、省エネ改修対象の補助金制度は継続される見込みです。これは国が住宅の省エネ化に力を入れているためで、これから住宅の購入を考える人は注意が必要です。

省エネ基準を満たさない新築住宅は、住宅ローン控除の対象から外れ、2025年4月からは全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられる予定です。中古住宅については、補助金で省エネ化が促進されます。省エネ補助金により既存住宅の省エネ改修が支援され、環境への負荷低減と資源の循環利用を目指します。断熱性と気密性が住宅の省エネ性能のポイントであり、これに対応する新築住宅が主流となる見込みです。

（日経経済新聞より）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB134FT0T11C23A1000000/