不動産購入
不動産購入の流れ
弊社の特徴として、任意売却物件やリースバック物件の売買にも対応しております。
不動産投資家の方や、任意売却物件やリースバック物件など一般的な不動産市場にあまり出回らない物件のご購入に興味があるお客様は、ぜひお気軽にご相談ください。
まず最初に、インターネットをはじめ、無料の情報誌や新聞、新聞折り込み広告などを利用し、気になる不動産をピックアップしてみます。その際、物件の立地についてよく調べることが大切です。公園や病院、商業施設などの周辺環境、企業の進出状況などを知ることで、エリアの発展性なども検討できます。その地域の地価の動きは、国土交通省による「地価公示」や、都道府県の「地価調査」などの資料で調査することができます。
不動産について情報収集を進められる段階で、ご自身のおおまかな希望、目的、目標をまとめましょう。その上で、不動産業者に相談されることをオススメします。はじめての不動産購入は、わからないことが多いものです。不安な要素についてはアドバイスをもらいましょう。また資産状況や希望プランを伝えて、ご自分のご希望に適した物件を紹介してもらうことも可能です。
希望する物件がみつかったら、必ず現地で物件を確認しましょう。周辺の環境や建物の状態を確認せずに購入を進めることは、とても危険です。現地では、日当たりや騒音、建物の見栄えや劣化状況、また室内の雰囲気、設備仕様の状態・収納なども確認しましょう。事前に近隣環境を歩いて確認し、影響を受けそうな施設等もチェックしてください。投資用不動産の場合は入居者の入居者の立場で物件を吟味しご判断ください。
物件が決まったら、次は、資金計画の立案です。この段階までにある程度の資金計算はされていると思いますが、このタイミングでさらに詳細な計画を立てていただきます。自己資金、融資額をいくらにし、どのくらいの割合にするか、諸費用がいくらかかるのかなど、バランスを考えながら計算することが大切です。投資用不動産の場合は家賃の下落や空室率、購入後にかかるメンテナンス費用などのリスクも見込み、無理のない計画にしましょう。
物件を選定し資金計画を立てた後は、正式な売買契約を結びます。まずはじめに宅地建物取引士から「重要事項説明書」の説明を受けます。ここには宅地建物取引業法で説明すべき重要なことが記載されていますので、内容をよく理解した上で契約を進める必要があります。続いて「不動産売買契約書」に記名・捺印をし、手付金を支払い、契約完了です。融資を受ける場合は、金銭消費貸借契約を結ぶ必要があります。
契約後、引渡しの前に、必ず物件の最終確認を行います。また登記の申請書類の確認や、残金の支払いなど、売買契約の決済も行われます。このタイミングで保険料や登記費用などの諸費用も必要となりますので、事前の準備が必要となります。物件のカギを受け取り、「不動産引渡確認証」を取り交わし、売買契約が完了となります。
必要書類
契約時
- 印鑑(ローン利用の場合実印)
- 手付金
- 印紙代(売買代金によって異なります)
- 仲介手数料の半金
- 本人確認書類
- 委任状(本人の自署とと実印を押印)
- 本人の印鑑証明書(3ヶ月以内のものを1通)
- 代理人の印鑑証明書(3ヶ月以内のものを1通と実印)
- 買主様または売主様の本人確認書類+代理人の方の本人確認書類
- 登記済み権利証または登記識別情報(買主様への提示)
- 実印
- 印鑑証明書(3ヶ月以内のものを1通)
- 固定資産税納付書
- 印紙代(売買代金によって異なります)
- 仲介手数料の半金
- 本人確認書類
決済時
- 物件残代金
- 仲介手数料の半金
- 清算金(固定資産税・都市計画税・修繕積立金など)
- 登記費用(登録免許税・司法書士への報酬など)
- 印鑑(実印)
- 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
- 住民票(所有権移転登記用【法人の場合は3ヶ月以内の会社謄本】)
- 本人確認書類
- 実印
- 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの【法人の場合は加えて3ヶ月以内の会社謄本】)
- 登記済み権利証または登記識別情報
- 固定資産税納税通知書及び固定資産税評価証明書
- 決済口座がわかるもの(銀行通帳など)
- 本人確認書類(取引完了確認用)
- 住民票(登記上の住所と売主様の住所が異なる場合に必要。3ヶ月以内のもの)
- ローン残高証明書またはローン返済予定表(売主様がローン返済中の場合に必要)
※本人確認書類とは、写真付きの住所、氏名、生年月日などが記載されている下記書類です
・個人のお客様(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・各種健康保険証 等)
・法人のお客様(会社謄本・印鑑証明書 等)